新潟市議会 2022-09-13 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月13日-03号
また、各校の人権教育担当者研修会や管理職対象人権教育研修会を通して、全ての子供たちには安心して生きるなどの権利があること、そして大人にはこれを守る責任や役割があるといった条例の趣旨についても、さらに理解を深めてまいりたいと思います。 〔細野弘康議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 細野弘康議員。
また、各校の人権教育担当者研修会や管理職対象人権教育研修会を通して、全ての子供たちには安心して生きるなどの権利があること、そして大人にはこれを守る責任や役割があるといった条例の趣旨についても、さらに理解を深めてまいりたいと思います。 〔細野弘康議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 細野弘康議員。
◎本間金一郎 教育次長 資料１ページ、教育委員会の組織機構図、２ページ、教育次長の担当事務は、私が学校管理及び生涯学習担当、次に説明する池田教育次長が学校教育担当です。 ３ページ、教育委員会各課の当初予算の総括表は記載のとおりです。
〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長（池田浩） 令和３年度の人権教育担当者研修会では、自身がトランスジェンダーと表明をしている方を講師にお招きして、教職員に対して研修会を実施いたしました。また、養護教諭を対象とした学校保健研修会でも、専門医を講師にお招きして研修会を実施いたしました。
このような中、特別支援教育に関する政策企画立案能力の向上など組織体制の強化、医療的ケアの必要な児童生徒の支援体制の在り方や、ＩＣＴを活用した効果的な特別支援教育についての調査研究、特別支援教育担当者の専門性の向上のための研修などを一体的に行い、総合的な対応ができるよう、特別支援教育課を新設することといたしました。
教育センターでは，教員のＩＣＴ活用能力の向上を図るための研修として，各校のＩＣＴ活用の推進者を育成する情報教育担当者研修や，教員個々の希望に応じて受講できるＩＣＴを活用した授業づくり研修，タブレット端末の活用に係る研修を実施することとしております。情報教育担当者研修では，ＩＣＴに係る校内研修の進め方や工夫などについて学ばせ，校内研修を充実させることで，教員の指導力の向上を図りたいと考えております。
145 ◯渡邊特別支援教育センター所長 各学校のＩＣＴの堪能な先生といいますか、各学校には情報教育担当者がおりますので、この方のＩＣＴの指導力を高めていくための研修を進めていきたいと考えております。
平成31年２月に策定された川崎市持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進方針と同時に、ＳＤＧｓの理解に向けたリーフレットを作成し、令和元年度のキャリア在り方生き方教育担当者研修会においてＳＤＧｓやＥＳＤの意義と重要性について説明するとともに、全教職員にリーフレットを配付し、校内における理解、啓発に努めてきたところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 露木議員。
教育委員会といたしましても、人権・福祉教育担当者会において、ヤングケアラーに関する研修等を実施したほか、児童生徒が相談できる窓口等を記載したクリアファイルを配布するなど、適切な支援につなげることができるよう取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 岡本議員。 ◆１６番（岡本浩三議員） 御答弁ありがとうございます。
◎教育次長（石井宏之） ヤングケアラーへの支援についての御質問でございますが、現在、学校におきましては、学級担任と子どもとの会話や、欠席理由、日常的な観察を通して児童生徒の状況把握に努めており、児童生徒の変化に気づいた場合には、これらの情報を校内で共有し、実態の把握に努め、実情に応じて各区教育担当等に情報提供しているところでございます。
◎菅野和良教育長 大きな４番，ＧＩＧＡスクール構想実現に向けての項，まず教員研修についてでありますが，教育委員会では今年度中の端末整備に向けて情報教育担当者等が端末の基本的な操作方法や授業での活用方法などをテーマとした説明会を実施し，各学校で周知できるようにしたところであります。
さらに令和３年度には，教育委員会事務局の情報教育担当指導主事等が各学校を巡回し，授業での効果的なＩＣＴの活用方法について指導を行うことなどを検討しております。 次に，ＩＣＴ機器を使用し，活用する能力は，これからの教員に必要な資質・能力になると考えるが，研修をどうするのかという御質問です。
また、教育委員会の小中学校の教員が参加する人権福祉教育担当者会におきまして、取組の状況について説明するなど、子どもの権利相談室の周知を図っているところでございます。今後は、他の相談機能との連携を図りながら、子供たちがより一層相談しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
◎遠藤英麿 教育政策室担当課長 スクールソーシャルワーカーの配置状況についての御質問でございますが、平成25年４月に各区の区教育担当へ１名ずつの配置を整え、その後、平成27年４月に川崎区のスクールソーシャルワーカーを１名増員し、令和２年度現在８名体制としております。以上でございます。
◎岡田健男 子育て推進部担当課長〔幼児教育担当〕 障害児の受入れについての御質問でございますが、障害児や特別な支援を必要とする子どもの受入れは、これまでも市内の各認定こども園で実施しており、また、園が障害のある幼児を積極的に受け入れ、統合保育に係る調査研究及び教育実践を促進するため市独自の補助を実施しているところでございます。
公立学校における制服などの自由選択についてですが、平成28年７月に文部科学省が発行した性同一障害や性的指向、性自認に係る児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について教職員向けのパンフレットを配布するとともに、毎年実施している人権教育担当者や管理職を対象にした研修を通して、トランスジェンダーなどの理解を深め、自認する性別の制服、衣服や体操着の着用を認めることを各学校に周知徹底しております。
６月定例議会での答弁では，「教育研究研修センターが中心となって，各学校の情報教育担当者が校内でＩＣＴの活用を推進することができるよう，ＩＣＴを授業の中で効果的に活用する方法や様々な教科の実践事例を学ぶ研修を計画的に実施してまいります。」と言われていました。 各学校の情報教育担当者はどのくらいいらっしゃいますか。
教員の育成につきましては，各学校の情報教育担当者を対象に，実際にタブレット端末を操作しながら授業で効果的に活用する方法などを身につけるための研修を実施いたしました。また，情報教育担当者が研修で学んだことを各学校で広めるための資料を作成，配付したり，学校の要望に応じて指導主事を派遣したりすることで教員のスキルアップに努めているところであります。
片柳 進、添田 勝、大西いづみ各委員 欠席委員：なし 出席説明員：（こども未来局）袖山こども未来局長、中村担当理事・青少年支援室長事務取扱、 堀田担当理事・児童家庭支援・虐待対策室長事務取扱、柴田総務部長、 田中子育て推進部長、須藤保育事業部長、山本こども支援部長、井野庶務課長、 川戸企画課長、島崎保育対策課長、村石保育所整備課長、 岡田幼児教育担当課長
午前１１時４５分閉会 場所：６０２会議室 出席委員：木庭理香子委員長、春 孝明副委員長、石田康博、松原成文、野田雅之、吉沢直美、 山田晴彦、織田勝久、大庭裕子、片柳 進、添田 勝、大西いづみ各委員 欠席委員：なし 出席説明員：（こども未来局）袖山こども未来局長、柴田総務部長、田中子育て推進部長、 須藤保育事業部長、井野庶務課長、島崎保育対策課長、岡田幼児教育担当課長
次に、教育活動サポーターについてでございますが、サポーターは、児童生徒へのきめ細やかな学習支援、教育活動支援など、多様な学校のニーズに応じて子どもたちへの支援に当たる役割を担う有償ボランティアでございまして、現在は、学校の要請に応じて、各区教育担当が調整の上、配置回数を決定し、各学校へ配置しているところでございます。